アメリカでは相互関税の影響でカメラ・レンズが値上がりするかもしれない

PetaPixelがアメリカ相互関税のニュースについて、カメラ関連製品が（関税の影響で）値上げされるだろうと発信。

PetaPixel：Trump’s Plan for a 24% Tariff on Japan Likely to Impact Camera and Lens Prices

• ドナルド・トランプ大統領は本日、世界規模の関税の大規模な導入を発表。
• もし実施されれば、日本から米国に輸入されるカメラ製品のコストを24%増加させることになる。
• 中国からの製品は、34%の関税が課せられることになり、さらに大きな打撃を受ける。
• 第1弾は4月5日に発効し、第2弾は4月9日に発効する。
• 大統領は、高関税が外国企業に米国への工場移転を納得させるのに役立つと同時に、これらの税金が何らかの形で米国人の価格を下げるだろうと主張している。
• 経済学者や関税の仕組みを理解している人々は、その反対に、コスト増につながるだけでなく、インフレを加速させる可能性が高いと指摘。
• 米国には、関税の影響を受けることになる多くのテクノロジー製品の生産に必要な原材料へのアクセスがないだけでなく、製造施設やその施設で働く熟練労働者も不足している。
• 国内で需要を満たすだけのインフラや人材を育成するには何年もかかるだろう。
• 関税のニュースを受けて米国の株式先物が暴落した。記事掲載時点で、ダウ平均株価は1,000ポイント以上（2.3%）下落し、S&P 500は3.4%下落した。ナスダック先物は4.2%とさらに大きく下落した。
• 関税が導入された場合、北米で事業を展開する日本のカメラメーカー各社は（先月Asusが一律値上げを発表したように）24%の関税に合わせた一律値上げを発表すると予想される。
• ただし、輸入税に特別な例外が盛り込まれる場合はこの限りではない。DJIやVILTROXなどの中国ブランドも、同様の対応を迫られる可能性が高い。

ここ最近発表したばかりのカメラ関連製品も多いですが、相互関税の影響を受けてアメリカでの販売価格が値上がりするのでしょうか。その他の地域で価格の変動はないと思われますが、もしもアメリカ在住の場合は早めに注文しておいたほうが良いかもしれませんね。

国内のカメラメーカーは日本以外にも、タイやベトナム、台湾などに生産拠点を置いています。国が違えば税率も変わってくると思われますが…。相互関税は日本より東南アジアのほうが税率が高くなっています。